2025-12-06
★【最新情報】★
2026年も「給湯省エネ2026事業」という国の補助金を使って、エコキュートをお得に導入できることが決定しました！
補助金は最大12万円です。
- 基本要件を満たす機種：7万円
- 加算要件を満たす機種：10万円
- 電気温水器からの交換（古い設備を撤去してエコキュートを設置）：2万円を加算
対象期間は、2025年11月28日以降に着手した工事です。
2025年に実施された「給湯省エネ事業」は、補助金の上限が最大15万円と高額であったため、非常に注目を集めました。
2025年12月初旬時点で、交付申請の予約受付が終了し、予算に対する補助金申請額の割合も95％に達し、まもなく予算を消化する状態となっています。
そこで気になるのは、2026年もエコキュートの補助金は継続されるのか、ということでしょう。
結論からいうと、2026年もエコキュートの補助金は、継続される可能性が高いといえます。
その理由は、経済産業省が発表した、令和8年度の概算要求に示されているからです。
この記事では、その概算要求の具体的な記載内容を分析し、補助金制度の最新動向や2025年からの変更点、そして補助金を確実に、かつスムーズに獲得するために今すぐやるべきことを、徹底解説していきます。
少々難しい内容になりますが、経済産業省が発表している資料を見る数少ない機会だと思いますので、最後までお付き合い頂ければ嬉しいです。
目次
エコキュートの補助金が2026年も継続される可能性が高い3つの理由
事業名と予算額から読み解く
経済産業省が発表した、概算要求概要のPDFを見ると、2025年度の給湯省エネ補助金と同一の名称が、2026年度の概算要求項目として記載されています。赤枠で囲った部分です。
また予算の規模は550億円と、国の政策として非常に重要視されている事業であることも分かります。
国策の重要分野であるGX推進への継続的な予算要求
この補助金は、経済産業省が最優先で取り組む、GX（グリーントランスフォーメーション）推進という、国の重要な事業として位置づけられています。
先ほどの赤枠で囲った末尾には「GX」 と記載されているので、この補助金事業は、国が最も力を入れている未来の成長プロジェクトに欠かせないものだと読み解けます。
またこの補助金は「2040年GDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革」の項目に計上されています。
同列の事業には以下のようなものがあります。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金：1,810億円
次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援事業：1,273 億円
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金：1,050億円
つまり、エコキュートの補助金予算は、他の大規模なGX推進事業と同列の予算に計上されており、給湯省エネ事業の重要度が非常に高いことになります。
不採択となる可能性が極めて低い政府方針への準拠
この補助金は、政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」という、国の最上位政策に準拠しています。
そのため短期的な対策ではなく、中長期にわたる構造改革のための継続的な投資であり、2050年にカーボンニュートラルを達成する国家目標に向けて、欠かすことのできない対策です。
こういったことを考えると、エコキュートの補助金は、形や要件は変わるかもしれませんが、2030年、さらには2050年の目標達成まで継続していく可能性が高いと予想できます。
2026年度事業の正式発表と開始時期の予測
過去の補助金事業の傾向を見ると、制度発表前に工事の対象期間が設定されることがあります。
例えば、2025年度の給湯省エネ事業は、正式な補助金申請開始よりも前の、2024年11月22日以降の工事が対象となりました。
このことから、2026年度も同様に、2025年の年末や2026年の年始の工事から対象期間が始まる可能性が十分にあります。
そのため、補助金の情報が正式に公開されてから動き出すのでは遅く、お得にエコキュートを導入するには、今のうちから準備を進めておくことが大切です。
2026年度のエコキュート補助金の変更点を予想する
省エネ要件がさらに厳格化
2025年度は特定の給湯効率を満たす機種が補助対象でしたが、2026年度は、より高い給湯効率や高性能な機種への優遇が強化されるでしょう。
特に、国は住宅の省エネ基準をZEH水準へと引き上げる方向にあるため、エコキュート単体ではなく、住宅全体のエネルギー性能に貢献する製品を選ぶことで、補助金が給付されることになりそうです。
また、エコキュートを交換するだけでなく、高性能モデルを選ぶことで、補助金額アップに直結する可能性もあります。
参考までに、ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、使うエネルギーと作るエネルギーを差し引きゼロにすることを目指した、究極の省エネ住宅のことです。
一例として、高断熱の壁や窓で外の暑さや寒さをシャットアウトし、冷暖房の使用量を大幅に減らしたり、エコキュートなどの高効率な設備を使って、わずかなエネルギーで大きな効果を出すことで、使うエネルギーを減らします。
そして、太陽光発電などで、使う分以上のエネルギーを自分で作ることで、光熱費が大幅に削減され、地球環境にも貢献できる仕組みを整えていくという具合です。
蓄電池や窓リノベと組み合わせて補助金を活用する
エコキュートの補助金は、多くの場合、他の省エネ事業と連携して実施されます。
2025年の事業でも、蓄電池や先進的窓リノベ事業などと併用することで、加算する仕組みが設けられていました。
この傾向は2026年も続き、エコキュートと同時に太陽光発電や蓄電池の導入、または窓やドアの断熱リフォームを行うことで、給付される補助金額が大幅にアップすると予測されます。
よって、エコキュートの交換・設置を検討されている方は、家全体の省エネ化として、これらの連携補助金の活用も視野に入れるのも良いでしょう。
2026年度のエコキュート補助金を獲得するための3ステップ
登録事業者に無料相談をする
エコキュート補助金を活用するうえで、必須の条件になるのは、補助金事業の登録事業者と契約をして、購入・工事を行うことです。
一般の販売店や未登録の工事業者が販売・工事を行った場合、補助金を申請することができないため注意してください。
年内に機種選定と工事枠の仮押さえを行う
補助金の情報が正式に発表されると、例年、次のような状況が発生します。
- 駆け込み需要による注文の殺到
- 人気機種になるほど、メーカー在庫が枯渇する
- 工事業者の工事予約が数週間から数か月待ち
その結果、補助金の対象期間に工事が間に合わない、申請期間に間に合わず補助金の給付を受けられない可能性があります。
そのため、補助金が未発表で比較的落ち着いている今のうちに、機種選定を済ませ、工事枠の仮押さえをしておくことで、効率的に補助金の申請までを行えます。
交付決定後の申請手続きのすべてをプロに任せる
補助金申請の手続きは複雑で、不備があると補助金がもらえないことがあります。
それを避けるために、補助金申請に必要な書類作成や手続きを代行してくれる業者と契約するようにしましょう。
エコキュートの交換・設置は地域密着の登録事業者である中日設備へ
中日設備は、2025年度の給湯省エネ事業において、登録事業者として多数の実績がございます。
お客様の住宅環境やご予算に合わせ、2026年度の補助金要件を満たす最適なエコキュート機種をご提案し、高い技術力で責任をもって施工いたします。
補助金の情報は刻一刻と変わります。当社では、2026年度補助金に関する最新情報が発表され次第、いち早くお知らせできるようにしてまいります。
